--取扱業務のご案内--

◆国際(海外/渉外)相続◆

・国際相続案件に関するご相談全般
・外国の金融機関の相続財産解約等の手続
  戸籍収集、相続関係一覧図作成、法定相続情報申請・取得、
  遺産分割協議書作成(宣誓供述書(Affidavit)作成)
・国際相続対策(ご生前の金融資産の解約等)
・公正証書遺言作成ご相談・支援

その他、任意後見契約・財産管理契約/見守り契約、死後事務委任契約等、
ご相続にまつわる支援をいたします。

税や不動産登記の専門家の関与が必要である場合も、当事務所が窓口となり、ワンストップで手続いたします。

◆海外金融機関口座解約手続◆

海外金融機関に開設した口座の解約
・Unclaimed Propertyとしてアメリカ州政府へ移管されたご資産の返還請求

◆海外企業様向け在日業務支援◆

・在外企業様の日本の機関への申請サポート
・在外企業様の日本での業務支援


<ご依頼実績:海外相続 - 過去取扱実績のある海外金融機関(例)>
※以下に記載の金融機関等は,生存している名義人の口座解約 又は 相続による口座解約の手続等の実績がある機関です。(完全に解約に至ったものです。)

Bank of America (U.S.A.), Commonwealth Bank (Australia), Computershare (U.S.A.), Sate of California, Delaware, South Dakota (U.S.A.), EDMOND DE ROTHSCHILD (Switzerland), Fidelity Investments (U.S.A.),
Hansard International (UK), JPMorgan Chase Bank, N.A. (U.S.A.)Santander Private Banking (Jersey),
US Bank (U.S.A), Wells Fargo (U.S.A.)

※主にアメリカの手続に対応してきました。その他の国については、既に現地事務所が存在する場合、現地事務所のサポートが得られる場合について、対応しております(スイス、香港等)。場合によっては、当方でお探しして、現地事務所のご紹介ができる場合もございます。国によりますので、ご相談ください。

※クライアント様のご要望に応じて、トータルに、又は必要な部分のみご支援いたします。

※国際相続に関しましては、案件によって、現地裁判所の関与が必須である場合、海外現地事務所・コンサルタントの協力が必要となることもございます。 特に、海外での税務申告(Transfer Certificateの取得)、プロベート(Probate)と呼ばれる裁判所の手続きに関しては、海外の現地専門家と共同で案件を進めることとなります。なお、税務に関しましては、国内/海外の協力事務所と協働で案件を遂行いたします。

※日本での不動産に関する相続登記が必要となる場合につきましては、提携の司法書士と共同で案件を進めます。

<取扱事例(例)>
  • 外国の金融機関に相続財産があり、解約し日本に送金する手続
  • 海外の金融商品の相続などでMedallion Signature Guaranteeを求められる手続
  • 相続人に外国人がいる場合の相続手続一式
  • 遺産分割協議書を宣誓供述書(Affidavit)として外国へ送付する手続
  • 海外に在住の親族が死亡したが相続人は全員日本にいる場合の相続手続一式
  • 宣誓供述書(Affidavit)の作成
  • 海外の弁護士事務所に提出する書類の作成
  • アメリカの金融機関に口座を保有していたが、長年利用していなかったため、凍結資産(Unclaimed property)として州に移管されてしまったものを、元の金融機関へ返還し、解約する手続又は小切手で直接名義人へ払い戻しする手続
  • 海外特許/商標等出願に必要となる委任状、権利譲渡証明書に関する認証取得支援
  • 在外企業様の日本国内における各種申請支援

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