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【用語説明】

 

 

外国での各種手続（結婚・離婚・出生，査証取得，会社設立など）のために日本の公文書を提出する必要が生じ，その提出先機関から，日本にある提出先国大使館（領事館）の認証（領事認証）又は外務省の認証を取得するよう要求された場合に必要となるものです。

 

公印確認とは，外務省が，日本の公文書に押印された公印の確認証明を行うことです。領事認証（必要書類への駐日外国領事による認証）のために，外務省による証明が必要とされる場合には，外務省が，日本の官公署やそれに準ずる機関（独立行政法人など）が発行した文書に押印された公印について，公印確認の証明の付与を行っています。委任状・定款・公文書の英語訳等，私文書であっても，公証人による公証及び地方法務局長による公証人押印証明が付されていれば，証明することができます。

 

ハーグ条約（認証不要条約）に加盟している国（地域）に証明書を提出する場合には、原則として，駐日外国領事による認証は不要となります。この場合，提出する公文書に，外務省においてアポスティーユ（付箋による証明）の付与が行われていれば，駐日外国領事による認証はなくとも，駐日外国領事の認証があるものと同等のものとして提出先国（地域）で使用することが可能になります。

 

外務省：各種証明・申請手続きガイド

 

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（横浜公証人会のチラシより　引用）

外国向け私署証書の認証手続が簡略化され、神奈川県内の公証役場で手続をすれば、法務局や外務省へ回ることなく、すべての目的を果たすことができるようになりました。（なお、証書の提出先がハーグ条約非加盟国である場合、その後の手続があります。）詳しくは公証役場でお尋ねください。