Unclaimed Property

未請求資産申請サポート

Unclaimed Propertyとは

アメリカの全ての州（※グアム、プエルトリコ、バージン諸島等含む）では、銀行等の金融機関の口座等（貸金庫の中身、小切手や未償還の保険も含む）に、何の動きも無い場合、ある一定期間が経過すると、口座が凍結されます。inactiveという状態、になるということです。

さらに3年～5年という一定期間経過後、州に資産が移管され、その資産は、Unclaimed Property（未請求資産）として州政府の管理下に置かれることになります。1950年代にアメリカのすべての州で制定された法律に基づいています。

日本より短い年数で口座が凍結されてしまい、州政府へ資産が移管されてしまいます。海外に口座をお持ちだった方の中には、住所が変わってしまい、そもそも凍結の連絡も来なかったという方、金融機関のM&Aによって、ご自身の資産がどこにあるか分からなくなっている方もいらっしゃいます。

また昨今は、ご資産を長期間放置されていた結果、ご自身が認知症等に罹患して、申請が複雑化するケースも散見されます。

Unclaimed Property を取り戻すには　

米国の各州には、Unclaimed Property Office （未請求資産事務局）が設置されています。その事務局に申請をすることにより、資産が返還されます。例えば、NY州では毎日1＄Million（約1億円）が元の所有者のもとに返還されているそうです（※NY州サイトより）。

※Unclaimed Propertyとして州政府へ移管される前には、金融機関から移管される旨を伝える通知が届きます。通知を受けたら、通知の指示に従い速やかに口座をアクティブにしましょう。そうすれば、Unclaimed Propertyとしてご資産が州への移管されてしまうことを防ぐことができます。

◆　ブログ記事もご参照ください　◆

■ Unclaimed Property申請について当事務所をご利用いただいた方の事例一覧：

◎Case 1: 過去にアメリカに駐在（留学）していた折に開設した海外の預貯金口座を長い間放置していたら、Unclaimed Propertyとして州に移管される旨の通知がきた。通知がきていたのは知っていたが、そのままにしていたら銀行預金が州政府に移管されてしまった。

◎Case 2: Unclaimed Propertyとして州に移管される旨の通知がきたので、適切に対応したつもりが、Unclaimed Propertyとして移管されてしまった。

◎Case 3: 亡くなった親族の遺産が、Unclaimed Propertyとして州に移管されている。

◎Case 4: Unclaimed Propertyのサイトで検索することはできたが、英語に不慣れで、どのような書類を求められているかがわからない。

◎Case 5: アメリカの州政府とのやりとりに自信がない。手続も初めてで、方法もわからないず不安。仕事も忙しく、まとまった時間がないので専門家やプロにお任せしたい。

◎Case 6: 家族複数名の資産が、複数の州にUnclaimed Popertyとして移管されている。複数の州に請求するのは大変なので、全て対応をお願いしたい。

◎Case 7: 姓を変更しているが、元の金融機関にも変更申請をしておらず、旧姓でUnclaimed Property Officeへ移管されてしまっている。

◎Case 8: アメリカで2回ほど転居しており、Unclaimed Propertyとなっているのは、1回目の住所のままである。

◎Case 9: SSNカードを持っていない。

上記なようなご事情をお持ちの方々のUnclaimed Propertyの解除申請を承ってきました。当事務所にご依頼いただいいたお客様のほぼ全ての件で、州政府からご資産が返還されています（2023年時点※）。北海道から沖縄まで、日本全国対応いたします。事例豊富な当事務所に是非ご相談下さい。

※金融商品（株式・債券等）の価格変動や州政府裁量による金融商品の売却に伴い、返還額が当初想定額と異なる場合がございます。また、想定し得なかった事情により返還まで至らないケースもございます。

お問い合わせ

Unclaimed Property解除申請　サポート内容

コンサルティング
提出書類（Affidavit等）の作成
パスポート証明
日英翻訳（運転免許証、光熱費明細等）、翻訳証明書の発行
書類の公証（Notarization）、外務省アポスティーユ（Apostille）取得
各種フォーム・W-8BENの記入サポート
州政府との通信用英文メール等作成、英文レター作成（必要に応じて）

お客様のご資産がお手元に戻るまで、全てのサポートを丁寧にご提供させていただきます。パスポート証明のみ、光熱費明細の翻訳のみなど、部分的なご依頼も承ります。

■　ご依頼の流れ

メール・フォームでのお問合せ　→　受付：ご相談フォーム
お見積りのご確認・ご契約
必要書類の準備（1か月程度）
州政府に申請
州政府の審査（州によって異なります。2週間~半年前後、場合によっては1年程度かかります）
州政府からの返還する旨の連絡
州政府から返金

ご相談・お見積

ご契約

業務開始⇒

書類作成

州政府へ提出⇒

返還完了

案件完了

■　当事務所取扱実績州一覧（例）

State of Ohio, Ohio Department of Commerce (U.S.A. OH)（アメリカオハイオ州）
California State Controller’s Office, Unclaimed Property Division (U.S.A. CA) （アメリカカリフォルニア州）
South Dakota State Treasurer Unclaimed Property (U.S.A. SD) （アメリカサウスダコタ州）
State of Delaware, Office of Unclaimed Property (U.S.A. DE)（アメリカデラウェア州）
Texas Comptroller of Public Accounts (U.S.A. TX) （アメリカテキサス州）
The New York State Comptroller (U.S.A. NY) （アメリカニューヨーク州）
Commonwealth of Pennsylvania（U.S.A. PA)（ペンシルベニア州）
The State of Washington (U.S.A. WA)（アメリカワシントン州）
Washington D. C.（コロンビア特別区）

※　過去取り扱いがあった州、ご依頼が多い州を掲載しております。

■　サポートプラン

【トータルサポート】

Delaware州（1箇所）、申請1件、1名義人（単独口座）、小切手での返還

Claim form 記入サポート　
公証手続サポート
ID書類（パスポート証明）作成、住所証明翻訳（各1通）
州政府宛提出（アップロード）1回

　　‥‥基本報酬（最低料金）：121,000円（税込）～

　　　　＋実費（通信費、公証実費）　　　　　　　　　　　　＜2024年1月～適用価格＞

※上記は最低料金が適用できるDelaware州の例です。お見積りは、申請する州及びお客様のご事情によって変動いたします。ご事情をお伺いしたうえで、個別にお見積りいたします。

※当事務所のサービスは、Claim formがお客様のお手許にある時点から始まります。Claim formのお取り寄せは、お客様ご自身でお願い致します。Claim formのお取り寄せのサポートが必要な場合は、別料金（16,500円（税込））で承ります。

【追加料金が発生する例】

共有口座の場合
オンライン申請ができない州の場合
州指定書類以外の書類作成がある場合
株式など証券のままでの返還をご希望の場合
故人名義のUnclaimed Propertyの場合
被成年後見人名義のUnclaimed Propertyの場合
ITIN（個人納税者番号）が必要な場合

上記の場合は業務量に応じて追加料金が発生します。

※報酬は予告無く変更となることがございます。

【提出書類コンサルティング】

ご自身で申請をしたものの、追加書類を求められ、対応に苦慮している場合等にご利用いただけます。

・提出書類コンサルティング：33,000円(税込）

お問い合わせ

Q＆A

Q: 自分の資産がUnclaimed Propertyかどうか調べるにはどうしたらよいでしょう

ご自身のご資産がUnclaimed Propertyとなっているかどうかを調べるには、各州のUnclaimed Propertyのサイトにアクセスし、名（First name）や姓（Last name）を入力することにより、検索することができます。入力は、姓名のどちらか一方でも大丈夫です。各州のUnclaimed Propertyを検索（search）するには、米国National Association of Unclaimed Property Administrators（米国未請求資産管理者連合、というような団体でしょうか。）の次のサイトが便利です。https://unclaimed.org/search/

※当ページ下部には、各州のUnclaimed Propertyへのリンクを記載しておりますのでご利用ください。

Q: Unclaimed Propertyとなった資産が株式の場合、元のアメリカの証券会社に、株式のまま戻してもらうことは可能でしょうか。

可能な場合がございます。株式等の金融商品のままの返還をご希望の場合は、元のアメリカの証券会社から、Unclaimed Property申請のために必要となる情報を事前にお客様ご自身で入手していただく必要がございます。ただし、価格変動により当初想定の額で返還されない場合や、州政府によって既に換金売却されている場合もございます。